（気候変動対応）
当社グループは、気候変動がもたらす中長期的なリスクと機会を重要な経営課題の一つと捉え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を尊重した経営管理および開示体制の構築に取り組んでいます。
TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与える影響を分析し、事業戦略のレジリエンスを高める取り組みを進めています。今後もTCFDのフレームワークに沿って、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの観点から情報開示を継続的に高度化し、気候変動への対応を経営の重要な柱の一つとして位置づけ、持続可能な成長と中長期的な企業価値の創出を図ってまいります。
1. ガバナンス
気候変動や自然災害といった気候関連リスクは、当社グループにとって最重要課題の一つであり、全社を挙げてその対応に取り組んでいます。当社グループでは、サステナビリティ推進室が運営・管理する「サステナビリティ会議」を適宜開催しており、サステナビリティ推進室が実施した気候関連リスクおよび機会の特定や温室効果ガス排出量の算定に基づき、その分析結果や対応状況を取締役会に報告しています。あわせて、経営陣に対しては、サステナビリティに関する方針策定や重要な意思決定に関する助言も行い、経営レベルでの持続可能性推進を支援しています。加えて、サステナビリティ会議では、グループ各社におけるサステナビリティ経営の推進状況についての管理・監督やフォローアップも実施し、グループ全体でリスク管理と目標達成に向けた取り組みを一貫して進めています。この体制により、経営層は迅速かつ適切にリスクと機会を把握し、事業戦略に反映することが可能となります。気候関連リスクの事前対策から事業継続、そして目標達成状況のモニタリングまで、一貫した管理・監督体制を実現しています。
2. リスク管理
当社グループでは、気候変動に関するリスクを管理する専任部署として、サステナビリティ推進室を設置しています。サステナビリティ推進室では、気候関連リスクの分析・特定を行い、必要に応じて各本部に対しリスク評価やリスク管理に関する対応状況の報告を指示することで、リスクの把握に努めています。そのうえで、優先的に対応すべきリスクを選定し、具体的な対応方針および対策を決定、適切なリスク管理を実施しています。サステナビリティ会議では、これらの情報共有および審議を行っており、重要な議題については、適宜取締役会にて議論・決議を行っています。
3. 戦略
気候変動による影響を評価するため、当社グループは「2℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の2つのシナリオによる世界観を想定し、M&A仲介事業とコンサルティング事業の2つの事業の気候関連リスク・機会を特定しました。
この分析は、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のシナリオを参照し、2030年(短期)、2040年(中期)、2050年(長期)の異なる時間軸でリスクと機会を評価しました。
これらの分析結果と対応策は、当社の中長期的な事業戦略に反映され、グループ全体で環境価値と企業価値の向上を目指す活動を推進していきます。
シナリオ分析
シナリオ分析にあたっては、参照可能な気候変動シナリオから2つのシナリオを設定しました。
2℃シナリオ：今世紀末までの平均気温上昇を2℃未満に抑えるための政策や技術革新が世界規模で進み、脱炭素社会への移行に伴う社会的な変化が事業に影響を及ぼす可能性が高く、移行リスク及び機会が顕在化する社会となる想定。
4℃シナリオ：気候変動に対する対策が講じられず、今世紀末までの平均気温が4℃程度上昇。気温上昇による自然災害の増加などが、事業に影響を及ぼす可能性が高く、物理リスク及び機会が顕在化する社会を想定。
事業戦略への反映と機会の創出
気候変動への対応は、リスクの低減だけでなく、新たな事業機会の創出にもつながります。
- ・物理的リスクの対応：異常気象による施設の損壊や営業停止リスクに対し、事前に対策を講じることで、事業の継続性を確保します。
- ・移行リスクへの対応：炭素税の本格導入といった政策変更に対応するため、エネルギー効率の改善や脱炭素技術への投資を進めることで、コスト削減を図ります。
- ・事業機会の創出：低炭素化への対応は、環境意識の高い顧客からの支持獲得や、新たなビジネスモデルの創出につながり、将来的な収益増加の可能性を高めます。
重要度の定義
- 高：影響額が経常利益に対して3％以上のもの
- 中：影響額が経常利益に対して3％に満たないもの
- 低：影響額が軽微、もしくは無いもの
| カテゴリー | 内容 | 事業への影響 | 重要度 | 発生時期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策・規制 | 温室効果ガス排出への炭素税課税 | ・燃料価格上昇、クリーンエネルギー規制や、燃費規制、配送人件費の増加等による営業手紙の配送コストの増加 ・光熱費の高騰によるサーバーなどの機械製造コスト増加に伴う費用増加 ・税負担の増加 | 中 | 短中期 |
| 政策・規制 | 賃貸オフィスのZEB化による地代家賃の上昇 | ・コスト増加 | 高 | 短期 | |
| 市場 | 顧客行動変化 | ・市場ニーズへの対応遅れによる売上減少/評判低下 | 高 | 短中期 | |
| 評判 | ステークホルダーからの要請 | ・ステークホルダーの脱炭素社会への移行や気候変動の適応状況の関心が急速に高まり、当社の対応が遅れた場合には、当社の社会的評価が低下し、当社の業績に悪影響を与える可能性 | 中 | 中長期 | |
| 技術 | 再生可能エネルギーの普及 | ・さらなる再生可能エネルギーの導入、高度化による費用負担増 | 中 | 中長期 | |
| 物理的リスク | 急性リスク | 台風・豪雨・洪水等の気候変動による災害 | ・オフィスの被害、営業活動の停止 | 高 | 短中期 |
| 急性リスク | 自然災害の激甚化によるシステムダウン | ・自然災害の激甚化により、データセンターや電力会社が被災した場合、電気及びネットワークの中断により営業活動停止 | 高 | 短中期 | |
| 慢性リスク | 平均気温の上昇 | ・空調コストの増加、当社従業員の業務効率の低下、熱中症等の疾患者の増加に伴って稼働人員が減少 | 高 | 中期 | |
| 機会 | 事業・サービス | 取引先の環境意識向上/コンサル事業の需要増加 | ・環境意識の高まりにより、ESGファームのコンサルティングサービスの需要拡大 | 中 | 短中期 |
| 市場(動向) | 脱炭素社会への移行加速 | ・顧客企業がビジネスモデルの転換等の対応を迫られた場合、コンサルティング、M&Aアドバイザーの需要が増加する可能性 | 高 | 短期 | |
| 評判 | ステークホルダーの評価変化 | ・気候変動への対応が外部評価機関から高く評価された場合、株価が向上する | 中 | 短期 | |
| 事業・サービス | M&Aニーズの増加 | ・脱炭素化の進展に伴い、対応に苦慮する企業が増加し、M&Aを選択肢とする動きが広がる。 | 高 | 短期 |
4. 指標と目標
当社グループの温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2およびScope3）は以下のとおりです。
現時点では、当社グループの事業活動に伴う環境負荷は限定的であると認識していることから、具体的な削減目標は設定しておりません。一方で、気候変動への対応は重要な社会課題であるとの認識のもと、今後もScope1～3における温室効果ガス排出量の継続的な把握に努めるとともに、情報収集・分析を進め、事業の成長段階や外部環境の変化を踏まえながら、必要に応じて目標設定や削減施策の検討を行い、社会課題の解決に貢献してまいります。